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弁護士費用

個人の債務整理の費用

過払い金の請求・債務整理の費用
債務者1社あたり 2万1,000円〜
自己破産の費用
14万9,000円〜

費用の分割払い・後払などの相談にも応じます。

弁護士費用の種類と支払時期

相談料
法律相談をしたとき
着手金
示談交渉・調停・訴訟などの事件または法律事務を依頼したとき
報酬金
依頼した事件などが終了し、依頼者に利益があったとき
実費
事件処理に必要な実費が発生したとき

法律相談など

相談料
法律相談は 30分ごとに5,250円
           (個人の債務整理の法律相談は初回30分無料です。)

手数料

法律関係の調査
5万円〜10万円
契約書などの作成
経済的利益の額に応じて(10万円〜)
内容証明郵便作成
3万円〜(内容により加算)
遺言書作成 
定型 5万円〜(公正証書の場合は5万円加算)
非定型 経済的利益の額に応じて(20万円〜)
簡単な家事審判 
10万円〜
即決和解 
経済的利益の額に応じて(10万円〜)

民事事件など

訴訟事件
着手金
事件の対象になっている経済的利益の額(請求額)を基準にして計算します。
報酬金
事件の成功により依頼者が受けた経済的利益の額(利益額)を基準にして計算します。
計算式
経済的利益の額 着手金の額 報酬金の額
300万円以下の場合

8%

16%

300万円超〜3000万円の場合

5%

10%

3000万円超〜3億円の場合

3%

6%

3億円超の場合

2%

4%

離婚事件

調停または交渉  着手金・報酬金 各30万円〜
訴訟事件       着手金・報酬金 各40万円〜
※財産分与や慰謝料を請求するときは民事訴訟事件の計算式により計算された額が加算されます。
※調停に引き続き訴訟を依頼するときの訴訟事件の着手金は20万円です。

境界に関する訴訟事件

着手金・報酬金
各30万円〜

刑事事件

事件 着手金 報酬金
起訴前の事件 30万円〜 30万円〜(不起訴の場合など) 
起訴後の事件 30万円〜 無   罪 50万円〜
執行猶予 30万円〜
刑の軽減 程度に応じて相当額

少年事件

着手金
30万円〜
報酬金
不処分等       30万円〜
保護観察処分等  30万円〜

 

※以上はあくまで標準の場合ですので、詳しくは依頼する弁護士にお尋ね下さい。
※弁護士は、依頼者から申し出があったときは、弁護士費用の額、計算方法等を記載した弁護士報酬説明書を交付することになっています。

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