労働問題

「従業員から不当解雇だと訴えられた。」

「従業員が地域ユニオンに加入したらしく、労働組合から団体交渉の申し入れがあった。どうしたらいいか?」

「辞めた社員から未払いの残業代があると請求してきている。」

「従業員がセクハラ・パワハラがあると言って会社に対応を求めている。」

「従業員がうつ病になった。どうしたらいいか?」 

 

経営者にとって、従業員との間の労働問題は非常に悩ましい問題です。会社が大きくなるにつれて、従業員の数も増えてきます。従業員によって考え方や、権利意識は様々です。経営者にとって当たり前の考え方や、これまで当たり前だった考えも、現在では通用しないことも多くなってきました。

 セクハラ、パワハラ、マタハラなど、会社として対応を誤ってしまうと、企業イメージが大きく損なわれかねない問題も増えてきました。 賃金や残業代の請求をめぐっては、労働時間の管理がこれまで以上に求められています。外回りの営業等、労働時間の管理が困難な場合であっても、会社に不利な裁判が下されることもあります。

 また、正規労働者と非正規労働者の待遇の違いについても裁判で争われるようになってきました。業種や職種によっては、そもそも労働時間に応じた賃金ではなく、成果に応じた賃金の支払いこそが公正であるにもかかわらず、労働時間に応じた残業代を請求されることで、非常な違和感を感じる経営者の方も多くおられます。

 

  現実的な問題として、日本では、いざ労働問題が裁判所で争われると、経営者側が非常に厳しい立場に立たされるということがよく起こります。

 そのため、労働問題を防ぐためには、トラブルが起きる前に、事前に就業規則や労働契約書の整備をしておくことが重要となってきます。

 会社からの労働問題の相談を受けた際、労働契約書の作成や雇入通知書の作成もされていないということが判明することもあります。会社としては手間に感じることかもしれませんが、就業規則や契約書は、従業員から過大な請求を受けた際には、会社の利益を守ってくれる書面にもなりえますので、きちんと作成しておくことが大切です。

 また、それだけでは十分でなく、労働問題が起こりにくい労働環境を整備しておくことも大切になってきます。 事前の対策をしていても、すべてのトラブルを防ぐことができるわけではありません。もし万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、迅速かつ適正な対応をしなければなりません。労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではないでしょう。というのも、後々裁判となった際には、会社が問題解決のためにどんな対応をしたか、しなかったかということ自体も争点となってくることがあるからです。

 

  弁護士に依頼をすることで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。

 

  多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思いますので、一度弁護士に相談をしてみることをお勧めいたします。社労士の先生にお願いしているので、自社は大丈夫であると考えておられる経営者の方もおられます。

 しかし、裁判例等も踏まえた対策ができるのは、労働裁判に精通した弁護士だけですので、弁護士に相談することで、いままで気付かなかった労務リスクに気付き、あらかじめの対策をとることができるようになります。 弁護士に依頼をすることで、それぞれの会社の実情にあった就業規則、労働契約書、労働環境の整備を行うことがお勧めです。

 

  倉敷には、労働問題を従業員側、労働者側で扱う事務所はありますが、当事務所は使用者側専門の法律事務所です。当事務所は、これまでに会社側の代理人として数々の労働問題を解決してまいりました。今後は、倉敷地域に唯一の使用者側専門の法律事務所として、経営者の方々の良きパートナーを目指してまいります。労務問題でお困りの際は、是非当事務所にご相談ください。

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