解雇

「解雇をした従業員から突然訴えられてしまった。」

「自主退職をしたはずの従業員から不当解雇だと訴えられている。」

「能力不足の社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない。」

「労働組合から突然連絡があり、団体交渉を申し入れられた。」

 

  解雇が問題となる場合には、大きく分けて、能力や勤務態度に問題がある従業員に会社を辞めさせる場合と、経営が上手くいかないために従業員に辞めてもらう整理解雇の場合とがあります。

 いずれの場合も、現在の日本では、労働者は労働法に守られており、企業が労働者を解雇することは大変に難しいといわれています。仕事ができない社員や勤務態度が悪い社員であっても、また、会社が赤字続きでコストカットのために従業員を削減せざるをえない場合であっても、簡単に解雇をすることはできないとされているのです。

 会社が不用意に解雇を行ってしまうと、従業員から訴えられ、損害賠償請求をされてしまうことも決して珍しくありません。訴訟となると、本来営業活動で忙しい時期にもかかわらず、訴訟の準備に人や時間を割かねばならなくなり、企業活動が損なわれかねません。

  

 従業員に訴えられてから初めて弁護士に相談したという経営者の方からは、もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと言う言葉を聞かされます。

 解雇による訴訟は、経営者の方が経験する最も困難な裁判の一つと言って過言ではありません。 弁護士に依頼をすることで、解雇に伴うリスクを最低限におさえることが可能になります。従業員から後々訴えられないために、十分に準備しておくことができます。 従業員の解雇や退職は、トラブルになる可能性が非常に高く、また、訴訟となった場合には金銭的にも労力的にも非常なコストがかかってしまいます。 解雇を考えている場合には、まずは事前に使用者側の弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。当事務所は倉敷で唯一の使用者側専門の法律事務所ですので、解雇や労務問題でお困りの際は、是非当事務所にご相談ください。

 

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