団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた。」

「自主退職をしたはずの従業員が労働組合に加入し、不当解雇だとして団体交渉を申し入れられた。」

 

 

  社内の労働組合がないからといって、安心はできません。最近は、社内に労働組合がなくても、社外の地域ユニオン等から申し込まれる場合があり、年々増加しているようです。

 

ユニオンは日常的に労働問題ばかり扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうと、相手に主導権を握られたり、足下をすくわれて、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。 そのようにならないためには、団体交渉の経験が豊富な弁護士に依頼をして、十分に対策を練ることをお勧めします。

 

当事務所は使用者側の弁護士として、これまで数々の団体交渉を経験し、解決をしてきました。ご依頼をしていただければ労働組合との団体交渉の対応にとどまらず、労働協約に関する書類の作成などを行うことができます。また、顧問契約を締結していただけましたら、団体交渉が解決した後も、就業規則の作成・チェックや労働環境の整備などについてもアドバイスをさせていただきます。当事務所は使用者側専門の法律事務所です。まずはお気軽にご相談ください。

086-435-3222 受付時間 9:00〜18:00

ご相談の流れはこちら

初回相談料30分無料086-435-3222,電話受付平日9時〜18時

タップして電話する

メールでの相談予約はこちら