顧問弁護士サービスのメリット

ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられるメリットに関してご説明をさせて頂きます。    

1 トラブルや訴訟が起きる前に解決ができるようになります。

  顧問弁護士がいない企業様の場合、訴訟や取引先とのトラブルなど問題が発生しなければ弁護士に相談や依頼をすることがないのが通常でしょう。しかし、問題が起きてしまってからでは、その問題を解決するために必要な費用・コストや時間は膨大なものになってしまいがちです。最近ではコンプライアンス違反事件など、事件の種類によっては、問題が起きてしまうと企業イメージが著しく損なわれてしまうなど、取り返しの付かない事態となってしまうケースも珍しくなくなってきました。 顧問弁護士のメリットは、あらかじめ顧問弁護士に相談することで、問題が起きる前にそのようなトラブルの発生を予防することができる点にあります。実は、経営者の方の「ちょっとした不安」には、後々大きな問題に発展しかねない「トラブルの種」が含まれていることは決して珍しくはありません。「ひょっとしたらトラブルになるかもしれないな。」ということを、経営者の方は直感的に感じとっておられるのです。そのときに気軽に相談ができる顧問弁護士がいるのといないのとでは、後々大きな違いとなってあらわれます。様々なリスクにさらされている経営者の方にとって気軽に相談できる弁護士がいるということは、実に大切なことなのです。「まぁ、念のため弁護士に相談してみよう。」、そのちょっとした予めの相談で予防できるトラブルが、たくさんあるのというのが実情です。 ひょとしたら問題があるかもしれないと思いながらも根拠なく大丈夫だろうと判断して行っていることはありませんか?これまで特にトラブルがなかったから大丈夫だろうと、古い契約書を使い回していませんか?これまで従業員トラブルがなかったから大丈夫だろうと、古い就業規則を使っていませんか? 顧問契約をしていただくことで、顧問弁護士に気軽に相談していただくことができるようになります。何か気になったことがあれば、すぐに携帯電話やメールなどで気軽に相談していただくことができます。そうしたちょっとした事前の相談で、実は気付けていなかったトラブルの芽を摘むことができることもあるのです。 問題が起きてからではどうしても時間とコストがかかってしまいます。また思わぬことで企業イメージが損なわれてしまうことは絶対に避けたいものです。企業の内外に存在する様々なトラブルの種に正確に対応し、少しでもリスクを少なくし、トラブルを予防する。そのためのサポートこそが、顧問契約の大きなメリットなのです。  

2 素早い相談・的確な対応がえられます。

  顧問弁護士がいない場合、相談の予約を取ろうとしても、通常直ぐに相談の予約が取れることはなく、相談日の日程調整が必要となってきます。しかし、経営者の方にとってみれば、素早い相談や的確な対応こそ期待したいところです。顧問弁護士には携帯電話やメールでも相談できますので、日程調整の必要なく相談することができます。もちろん相談内容によっては事務所での相談が望ましい場合もあります。その場合でも、日程調整は優先的に行われますので、すぐの相談が可能となるというメリットがあります。契約書のチェック等の作業が必要となる依頼でも、優先的に対応することができるようになります。 また顧問弁護士は、顧問先企業に関する情報を理解しているため、素早いだけでなく、的確な回答や対応を行うことができるようになります。  

3 他士業との協働が期待できます。

当事務所は、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士など他の士業の先生方との積極的な交流を図っております。そのため、当事務所と顧問契約を結ぶことで、必要に応じて様々な士業の先生方との協働を期待できます。  

4 法務部門全般のサポートを行います。

従業員との雇用契約書、解雇通知書などの労務に関する社内文書の作成のサポートだけでなく、就業規則や定款等のチェックを行うことができます。 その他、株主総会議事録、取締役会議事録の作成、医療法人や社会福祉法人の社員総会議事録、評議員会議事録、理事会議事録の作成などのサポートを行います。  

5 会社代表者の方の個人的なご相談、関係会社の相談にも対応できます

また、会社代表者の方や、そのご親族の方の個人的なご相談にも対応しております。また、子会社などの関係企業についても、顧問弁護士としてのサポートを提供いたしております。  

6 従業員の個人的な法律相談も無料!

社員の方が訴えられた場合、あるいは家庭内でトラブルがあった場合、人知れず借金で悩んでいる場合など、必要があれば会社の顧問弁護士に相談していただくことができます。社員の方が、借金問題や法律トラブルから解放されることで、仕事に集中してもらえることが期待されます。実は、社員の借金問題などは、社内での横領事件、従業員間の金銭トラブル等の他の事件にもつながりかねない問題だったりします。 会社としても、福利厚生の一環として社員の方にご案内していただくことができるようになります。もちろん、顧問先企業と利益相反する案件(例えば、解雇や残業代の請求など)に関する相談を社員からお受けすることはありません。    

7 顧問弁護士として外部へ表示することも可能です。

印刷物やウェブサイト等に顧問弁護士がついていることをアピールできます。企業の信頼が増すばかりでなく、紛争を事前に予防効果も期待できます。

 

  当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料です。上記のような顧問弁護士によるサービスに興味があり、詳しい内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

 

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