債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」

「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」

「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

 

  債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。

 

 

債権回収が困難な３つのケース

債権回収が困難なケースとは大きく以下の3つです。

 

①債務者の支払い能力が欠如している場合

②債務者に悪意があって、意図的に支払われない場合

③債権者側に瑕疵がある場合

 

 

  当事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。債権回収はより専門的なノウハウを要する分野ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

売掛債権の回収

  弁護士に対する依頼で多いのが売掛債権等の債権の回収です。

 

｢支払期限をすぎても、取引先が支払をしてくれない。｣

｢支払をお願いしても、何だかんだと言い訳をして、支払をしてくれない。｣

 

 

ただ支払をしないだけでなく、実際には不具合がないにもかかわらず、商品に不具合があった、あるいは対応が悪いなどと理由をつけて支払いをしない場合には、その対応にも無駄な労力をとられてしまいますので、非常に頭の痛い問題です。

 

  債権回収においては

１　相手に支払う資力や能力が全くない場合

２　相手に支払う資力や能力があるかどうか不明な場合

３　相手に支払う資力や能力があるにもかかわらず、支払わない場合

に分けられます。

 

 

　３の場合には、相手方が支払わない理由によっては、必要な対策を講じます。

　一般に支払い能力が悪化した段階での債務者の心理としては、できるだけ支払をしない、期限を延ばせるだけ延ばす、支払わざるをえない場合でも、うるさく言ってくるところから支払うという心理に陥っています。そうすると、債務者からの支払い期限の延期の申し出に対して、｢良心的に｣対応しているだけでは、解決につながりません。

　また、継続的に取引を行っている場合には、支払いの期限の延期に応じているうちに、次の支払いもまた延期に応じざるをえなくなり、次第に未回収の債権が膨らんでしまうという悪循環が生じるという困った事態にも陥りがちです。

 

 

　債権回収は、頭を悩ませながらも回収の決断ができず、先延ばしになっている間に、相手の資金繰りが悪化して、いざ裁判等で回収しようと思ったときには手遅れになってしまうことも良くあります。そこで、債権回収を先延ばしにしないためにも、日常的に相談できる弁護士を見つけておくことが大切になってきます。弁護士が支払いを請求することで解決につながることも多いのも、債権回収のご依頼の特徴です。

 

　なお、病院や医院の患者さんに対する診療報酬債権の回収については、応召義務との関係で、なやましい問題があったりします。その場合でも、保証人や身元引受人をお願いしておくなどの事前の対策を講じることが出来る場合もありますし、いざという場合には弁護士が支払いを請求していくことで支払ってもらえることがあるのが特徴です。