事業承継と事業譲渡
経営者の高齢化にともない会社の相続を考えておられる経営者の方も多いと思います。
急な病気やトラブルに巻き込まれ、会社を潰してしまわないよう、会社の相続について早期に考えておくことが大切です。
会社の相続には、事業承継と事業譲渡が存在します。それぞれについて説明致します。
事業承継と事業譲渡の違い
事業承継は「現経営者から後継者へ事業を引き継がせること」を指し、事業譲渡は「会社の事業を譲り渡すこと」を指します。事業譲渡は必ずしもすべての事業が譲渡されるわけではなく、一部のみのケースも存在し、会社法の規定に則って進められます。
事業承継の方法
事業承継は3つに分類されます。
- 親族への事業承継
- 従業員等、親族外への事業承継
- M&Aによる第３者への事業承継
どの方法を選ぶにせよ、単に経営権を移せば良いような単純なものではありません。
いつ事業承継をするのか
財務状況はどうなのか
後継者の育成
法務対策（自社株式や財産の相続）
税務対策
顧客への説明
しなければいけないことはたくさんあります。
一般的には事業承継には３年という十分な準備期間が必要と言われています。引き継ぎの時期から逆算しての準備をおすすめします。
事業譲渡の方法
事業譲渡を行う際、まず必要なのは「買い手」探しです。
無事、買い手が見つかれば、事業譲渡の範囲や条件を「買い手」側から提示してもらいます。
その後交渉を重ね、条件の合意後、
取締役会の承認
買取調査（買取価格の算定等の調査）
事業譲渡契約書の締結
株主総会の特別決議
等
会社法に則った多くの手続きが必要です。
事業譲渡のメリット・デメリット
＜メリット＞
会社の収支が赤字の場合、会社の事業を売却することで、負債を解消することが出来るとともに、会社の事業やノウハウを消滅させず次世代に伝えていくことが出来ます。
＜デメリット＞
一方で、事業譲渡に原則必要な「株主総会の特別決議」にコストがかかる上に、株主の賛同が得られないケースも考えられます。また、事業承継とは違い、会社法の規定に則って引き継がれるため、経営者の意思が入る余地はあまり多くありません。
事業を次世代に伝えたい経営者の方は、様々な選択肢のご検討をおすすめします。
当事務所に相談していただければ、最適な手段を示させて頂きます。
